会社概要
個人情報保護宣言

特定個人情報等の取扱いについて
個人情報保護宣言
みなと保証株式会社
   弊社は、個人情報保護の観点からその重要性と自らの社会的責任、役割等を認識し、個人情報を厳格に管理すると共に、その正確性・機密性の保持に努めるべく、その取り組み方針を宣言するとともに、以下の事項を公表します。
1.取組方針の宣言
     弊社では、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等を遵守するとともに、以下のとおり、個人情報の適正かつ安全な管理に努めます。
(1) 個人情報を目的外に利用いたしません。
(2) 個人データの組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、
       漏洩防止に努めます。
(3) 個人情報の取り扱いに関する苦情処理に適切に取り組みます。
(4) 個人情報の取り組み方針の継続的な改善に努めます。
2.個人情報の利用目的について
   弊社では、次の業務において、利用目的の達成に必要な個人情報を取得し、利用いたします。また、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
(1) 業務内容
信用保証業務、金銭貸付業務及びこれらに付随する業務
(2) 利用目的
    1. 弊社の住宅ローン・無担保ローンに関する保証委託契約その他弊社商品、サービスの申込み受付のため
    2. ご本人さまの確認、ご利用資格の確認のため
    3. 弊社の商品・サービスを提供する際の与信取引上の審査・決定のため
    4. 保証基準の見直しを含め、お取引の継続的な管理のため
    5. 弊社のローン保証等の与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    6. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    7. お取引を行う上で必要な各種郵便物の送付のため
    8. お取引の終了やお取引終了後の事後管理のため
    9. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3.機微(センシティブ)情報のお取り扱いについて
    弊社では、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます)について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。
4.個人情報の適正な取得について
    弊社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
  (1) 住宅ローンの保証委託申込書兼契約書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  (2) 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
5.個人データの正確性の確保について
   弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により弊社までお届けください。
6.個人情報の第三者提供について
    弊社では、法に定める場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
7.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供並びに利用について
  (1)  弊社では、個人信用情報機関及びその加盟会員(弊社を含む)による個人情報の利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法(以下「法」という)第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1.  弊社が加盟する個人信用情報機関ならびに同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、 関連法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
    2.  下記の個人情報(その履歴を含む)が弊社の加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
     
登 録 情報 登 録 期 間
全国銀行個人
信用情報センター
株式会社
シー・アイ・シー
株式会社
日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容、返済状況(延滞、代位弁済、強制回収、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年間 契約期間中および契約終了後5年間
弊社が加盟し利用する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月間 当該利用日から6か月間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 - -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 - 宣告日または決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年間 登録日から1年間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 - 登録日から5年間 登録日から5年間
  (2)  弊社は、弊社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第23条第4項に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
1. 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する
   個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづ
いて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員
  の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
  (3)  上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  (4)  上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
1. 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
フリーダイヤル 0120-122-878 
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    3. 株式会社日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
フリーダイヤル 0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  【上記機関と提携する個人信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
8.個人情報の委託について
   弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、情報システムの運用・保守に関わる業務等において、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
9.開示請求等手続について
   弊社は、法第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項、ならびに第30条第1項もしくは第3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条第1項もしくは第3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下記お問い合わせ窓口までお申し出下さい。
  (1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名又は職業・電話番号)、取引種類、残高、代位弁済後の取引明細等
(2) 開示請求等手続の受付窓口
1. 本社事務所 お客さま相談室
    2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。また、所定の用紙については弊社お客さま相談室宛にお電話でご請求願います。
 
〒650-0038 神戸市中央区西町35番地 三井神戸ビル 3階
        みなと保証株式会社 お客さま相談室宛
(3) ご提出いただくもの
1. 個人情報開示依頼書(法第28条第1項に基づく開示請求の場合)
2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条第1項に基づく訂正・追加・削除の場合)
3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し)
4. 弊社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
5. 代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)
(4) 手数料
開示を依頼する情報 単位 手数料(消費税込)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名又は職業・電話番号) 左記情報一括 540円
取引残高(科目、残高) 種類・特定日毎 540円
取引の履歴に関する情報 依頼1件毎 1,080円
その他上記以外の情報 1項目毎 540円
(5) 回答方法
     弊社窓口でお渡しする方法、または、ご本人よりお届け頂いた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
(6) 開示請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
     開示請求等手続により弊社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(7) 開示しない場合のお取り扱いについて
     次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の依頼書類に不備があった場合
4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合
10.お問い合わせについて
   弊社の個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するお問い合わせ、また、個人情報の取扱い及び安全管理措置に関する手続につきましては、下記の窓口にお申し出ください。
みなと保証株式会社  【電話番号】お客さま相談室 078-391-8441
【受付時間】平日 午前9時00分〜午後5時00分
以 上
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